ネットショップは匿名で開業できるの！？住所・電話番号を記載しない解決策とは

個人が運営するネットショップに掲載する、事業者の名前、住所、電話番号の必要性と。それを非公開にするための、最善の解決策について解説します。

こんな方に読んで欲しい記事。

基礎知識

特別商取引法に基づく表記の義務がある

特定商取引法（特商法）とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止して、消費者の利益を守ることを目的とする法律のことです。

インターネットで通販サイトをする際には、この法律に基づいて、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号などを表示の義務があります。

表示が必要な項目

詳しくはこちら：特定商取引法ガイド（通信販売）

ただし下記のケースでは省略できる

消費者庁運営の情報サイトより抜粋しました。

消費者庁の関係サイトによると、消費者から請求があった場合に「遅滞なく」提供できる措置を講じている場合には表示事項の一部省略できると記載があります。

広告の表示（法第11条）広告の表示事項を省略できる場合:広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者からの請求によって、これらの事項を記載した書面 （インターネット通信販売においては電子メールでもよい）を 「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、 下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。（法第11条ただし書き）
引用元：https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/

上記に基づき電話番号を省略している店舗もある。

インターネットに電話番号を掲載すると、イタズラや営業電話が多いため、上記のように「遅延なく開示します」と表記して非公開としている事業者もあります。

でも省略できる条件がよくわからない

実際に経済産業省に問い合わせてみました。

+ 会話の内容をチェックする

今時店長

匿名でネットショップを開業したいのですが可能ですか？

特定商取引法では本名、住所、電話番号などの情報の掲載が義務づけられています。偽名を利用したり、省略することもできません。

担当者

今時店長

クライアント（出店者）が女性の一人暮らしで安全面を考慮して公開したくないそうなんですけど、どうにかなりませんかねぇ？

理由はどうあれ提示の義務があります。それならばネットショップは諦めるほかありません。

担当者

今時店長

そういえば、但し書きで省略できると記載されてたんですけど・・・省略してもいいですか？

広告スペース（表示スペース）に文字数制限などがあってどうしても文字が入り切らないなどの止む終えない理由がある場合にのみ省略することが出来ます。本名や住所を隠したいという理由で省略することはできません。どうしても省略が必要な場合にのみ、問い合わせ先を記載して、連絡があった場合には直ぐに情報を開示してください。

担当者

今時店長

私書箱、バーチャルオフィスを利用しても駄目ですか？

私書箱ではダメです。バーチャルオフィスに関しても、そこで実際に受注や発送など業務をしないのであれば原則的にはダメですね。

担当者

今時店長

ドロップシッピングだけを利用する際にも掲載は必要ですか？

原則的にサイト所有者があなたの場合には掲載は必要です。

担当者

今時店長

もし、表示しないとどうなりますか？

業務改善の指示や業務停止の処置が取られる可能性はあります。実際にそういった表示のないネットショップを探して注意喚起をしています。

担当者

今時店長

違反時には罰金や罰則もあるわけですね？

その行為自体ではなく、指示に従わない場合には業務停止などの命令がされる場合もあります。

担当者

今時店長

ありがとうございます、とてもよくわかりました。

※2017年2月に問い合わせをした内容です。

問い合わせた結果をまとめてみました。

意外とあいまいな部分が多いと感じました。

今時店長

その後、2022年より「BASE」の特定商取引法の非公開機能が追加されるなど、状況に変化がありました。詳しくは続けてどうぞ。

最善の解決策

最善の解決策をご紹介

個人の方を対象にした。特定商取引法でもとめられる、自宅の「住所」と「電話番号」について非公開にできる２つの最善策をご紹介します。

２つの解決策があります。

今時店長

完全に非公開にするのはきびしい部分もあるため、最善策として二つの方法をご紹介します。自分にあう方法を選んでください。

特商法を一部非公開できるサービスを選ぶ

BASE・STORESが特商法の非公開に対応しました

2022年1月20日”BASE”が特商法の一部非公開に対応しました。

2022年1月20日より、BASEが関係各省庁と協議の結果、特定の条件のもと個人店を対象に特別商取引法に基づく表記（所在地、連絡先）の非公開に対応しました。

非公開の設定方法は、右上メニュー「ショップ設定」→「運営に関する情報の設定」→所在地の公開設定「非公開」を選択して「保存する」をクリックです。

詳細はこちら：BASE

2022年5月9日”STORES”も特商法の一部非公開に対応しました。

2022年5月9日、BASEに続いて、STORESも個人店舗を対象に特別商取引法に関する表記の所在地と電話番号を非公開にする機能が追加されました。

新規サイトも解説済みのストアも設定可能。新規サイトは、アカウント作成時「運営に関する情報の入力」のステップで「STORESの情報を表示」を選択しましょう。

各ECカートの特商法の一部非公開対応状況

ECカート	特定商取引法の非公開
STORES	◯
BASE	◯
Square オンラインビジネス	－
カラーミーショップ	◯
Shopify	－
makeshop	－
イージーマイショップ	－

今時店長

BASEもSTORESも、非公開にできるのは、所在地（住所）と連絡先（電話番号）だけです。名前は非公開にできません。

事業用にバーチャルオフィスを借りる

近年はバーチャルオフィスも格安に利用できる

近年、インターネットでの副業ビジネスをはじめる個人ユーザーの増加などに伴い、格安で利用できるバーチャルオフィスもいくつか登場しています。

商品発送元や返品受付の住所としても利用できる。

バーチャルオフィスは、商品発送元や返品受付の住所としても利用できます。荷物は転送できます。つまり、匿名配送の代わりとしても使えます。

格安バーチャルオフィス

とくにお得な３つのサービスを紹介。

今時店長

本格的なビジネスで利用するなら、バーチャルオフィスがオススメです。上記２つのサービスは、法人登記にも対応しています。

まとめ

ネットショップを匿名で開業する方法について解説しました。

最後にもう一度まとめてみました。

あとは、自分にあう方法を探してみてください。

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匿名販売に関するデメリットはこちら。

最後まで読んで頂きありがとうございました。
また新しい情報などあれば更新していきます。