学生でもネットショップは開業できる？年齢条件と始め方を解説［中学生・高校生・大学生］

学生でもネットショップを開業できるの？

• ✓ 学生でもネットショップを開業したい
• ✓ 住所や電話番号を公開せずに出店したい
• ✓ 資金ゼロ・在庫なしでも始められる方法を知りたい

そんな疑問を抱えている学生の方も少なくありません。

本記事では、中学生・高校生・大学生の年齢別に、ネットショップを開業する方法と条件をわかりやすく解説しています。

個人情報を非公開にする方法や、仕入れ資金がなくても始められる具体的な販売方法もあわせて紹介しています。

これからネットショップに挑戦したい学生の方は、ぜひ参考にしてみてください。

学生でもネットショップは開業できる？（結論）

学生でもネットショップは開業できます

ネットショップを開業すること自体に、法律で定められた年齢制限はありません。

ただし、ネットショップ作成サービスや、クレジットカードなどの決済機能を提供している事業者が独自に定めた年齢条件は存在します。

そのため、学生がネットショップを開業するには、利用するサービスの条件を満たす必要があります。

年齢別：開業できるサービスと条件

18歳以上（大学生・専門学生・18歳の高校生）

国内で人気のある無料ネットショップ作成サービス、BASE（ベイス）とSTORES（ストアーズ）について利用条件を調べてみました。

サービス	年齢条件
BASE	18歳以上
STORES	18歳以上

どちらのサービスも18歳以上であれば利用できます。2022年4月の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられたため、保護者の同意書も不要です。

大学生・専門学生はもちろん、18歳になっている高校3年生でも自分名義で開業できます。

18歳未満の方はどちらのサービスも自分名義では利用できません。ただし、開業する方法はあるので後述します。

18歳未満（中学生・高校生）でも開業する方法

18歳未満の方は、BASE・STORESともに自分名義では利用できません。

ただし、親権者に名義人（オーナー）になってもらい、自分が実質的な運営者としてショップを管理する形であれば開業は可能です。

もちろん、勝手に親権者の名前を使うのはNGです。きちんと話し合いをして、双方が納得した上で進めてください。

実際にこのような形でネットショップを運営している学生の方はめずらしくありません。

住所・電話番号を非公開にできるサービス

特定商取引法の表記義務について

ネットショップを開業する場合、特定商取引法により事業者の氏名・住所・電話番号をショップ上に記載することが義務づけられています。

学生にとっては、自宅の住所や電話番号をインターネット上に公開することに抵抗がある方も多いのではないでしょうか。

そこで確認しておきたいのが、BASE・STORESそれぞれの個人情報の非公開対応です。

非公開にできるサービスの紹介

BASE・STORESには、特定商取引法に基づく表記に、運営元（サービス提供会社）の住所・電話番号を代わりに表示することで、個人の情報を非公開にできる機能があります。

ただし、購入者などから開示請求があった場合には、個人情報が開示される可能性があります。完全に非公開というわけではない点は理解しておきましょう。

商品の発送時はどうなる？

商品を発送する際には、送り状に差出人の住所・氏名が記載されます。ただし、BASEは匿名配送にも対応しているため、購入者に住所を知られることなく商品を届けることが可能です。

名前で検索したとき住所が表示される？

BASE・STORESの特定商取引法に基づく表記ページは、noindex（検索エンジンに登録しない設定）が適用されています。そのため、原則としてGoogle検索などの検索結果に個人の住所が表示されることはありません。

それでも不安な場合はバーチャルオフィスという方法も

特に親権者の名義で出店する場合、ご家族の住所が公開されることに抵抗があるケースもあるでしょう。

そうした場合は、バーチャルオフィスを利用して事業用の住所をレンタルする方法もあります。月額数百円〜利用できるサービスもあるので、親権者と相談してみるのもひとつの手です。

仕入れ資金がなくても始める方法

オリジナルグッズのオンデマンド販売

Tシャツやスマホケースなど、オリジナルデザインのグッズを在庫なしで販売できるサービスがあります。注文が入ってから製造・発送されるため、売れ残りのリスクがありません。

サービスによっては、製造元から購入者に直接発送（直送）してくれるものもあるため、梱包や発送の手間もかかりません。

デザインさえ用意できれば、すぐに販売を始められます。

デジタルコンテンツ販売

イラスト、写真素材、テンプレート、音源、PDFの教材など、デジタルデータとして販売できるコンテンツであれば、仕入れも製造コストもかかりません。

BASE・STORESともにデジタルコンテンツの販売に対応しています。発送作業も不要なので、学業との両立もしやすい販売方法です。

開業前に確認しておくこと

ネットショップを開業する際に確認しておきたいことをまとめました。

開業届の提出

開業届は税務署に提出します。ネットショップを開業したら、早めに手続きをしておきましょう。

納税について

年間で一定額以上の利益が出た場合、確定申告が必要になります。納税に年齢は関係ありません。学生であっても納税の義務はあります。

実際にネットショップで売上が出たら確認しておきましょう。

まとめ

学生がネットショップを開業する方法について解説しました。

ポイントをまとめると、

学生のうちからネットショップを運営する経験は、将来のビジネスにも必ず活きてきます。まずは無料のサービスでリスクなく始めてみてください。

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最後まで読んで頂きありがとうございました。
また新しい情報などあれば更新していきます。