ネットショップ開業に必要な営業許可・資格・届出を業種別にまとめて解説！［2024年最新版］

ネットショップに出店する際に必要になる、資格・免許・認可についてまとめてみました。これから、ネットショップ開業を検討している方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

食品のネット販売に必要な許可や資格

二次加工した食品を販売するには資格と認可が必要です

インターネットで自家製のパンやスープなどの食べ物や飲み物を販売する際には、食品衛生責任者の資格と、食品衛生法に基づく営業許可、各都道府県の食品に関する条例の申請ないし届け出の３つを確認してください。

食品衛生責任者の資格（問い合わせ先：食品衛生協会）

食品の製造や販売に必要な資格です。飲食店を営んでいる方が、ネット販売を始める場合には既に所持しているはずなので必要ありません。

資格取得は、定期的に地域の食品衛生協会が開催している「食品衛生責任者養成講習（６時間）」を受講するだけで取得できます。

受講資格は、17歳以上（※自治体によっては高校生は不可）、受講料金は地域で異なりますが10,000円前後です。資格に有効期限はありません。

食品衛生法に基づく営業許可（問い合わせ先：所轄保健所）

町やネットで、食材を調理、製造、販売するために必要な営業許可のことです。食品でも缶詰などを仕入れて販売する場合には認可は必要ありません。

食品衛生法施行で定める営業認可は全34業種（※下記参照）品目や調理法にあわせた認可を取得しなくてはいけません。

詳細はこちら：営業許可制度の現状について（厚生労働省ＨＰ）

すでに飲食店を経営している方が、ネットで販売をはじめる際には、販売ではなくて製造に関連する営業許可証が別に必要になります。

調理設備は住居と区画して設置が条件なので、一般家庭のキッチンなどでは基本的に認可はおりません。必ず工事をする前に保健所に相談しましょう。

各都道府県の条例認可（問い合わせ先：所轄保健所）

各都道府県でも、食品に関する条例で認可ないし届け出が必要な場合があります。東京都を例にあげると「つけ物、菓子、粉末食品」などの品目が該当します。

今時店長

食品の認可は保健所ごとに解釈が異なることもあります。工事の前に必ず相談しましょう。

食品衛生法改正で漬物製造に許可制、道の駅や直売所に影響も

2021年の食品衛生法改正により、6月以降は漬物製造に厳しい衛生基準が求められるようになります。この影響で、道の駅や直売所で売られている地元のお年寄りが作った漬物が姿を消す可能性があります。

設備投資の負担が大きく、「もう作れない」という声も。手作りの味の継承が困難になる懸念もあります。

厚生労働省は、都道府県の判断でケースバイケースの対応も可能としつつ、まずは保健所への相談を促しています。

今時店長

漬物は食品であると同時に文化。今後の動向に注目が集まります。

健康食品のネット販売に必要な許可や資格

食品扱いのため、状況によっては食品衛生責任者と営業許可が必要

健康食品は食品に分類されるため、基本的な扱いは食品と同様です。製造や加工を伴う場合は、食品衛生責任者の資格と営業許可が必要となります。

健康食品の表示には注意が必要

ただし、健康食品の表示には注意が必要です。医薬品のような効果や効能をうたうと、医薬品医療機器等法（旧薬事法）違反となる可能性があるためです。あくまで食品としての表示に留めるようにしましょう。

今時店長

健康食品は食品扱いですが、薬機法や景表法の規制も受けるので要注意です。

酒類のネット販売に必要な許可や資格

店頭販売とは違う免許が必要になります

街のお店で酒類を販売する際には「一般酒類小売業免許」、ネットショップで酒類を販売する際には「通信販売酒類小売業免許」という別の免許が必要になります。

問い合わせ先：お酒に関する情報（国税庁）

一般酒類小売業免許（問い合わせ先：所轄税務署）

酒類を店頭販売するために必要な免許です。この免許で通信販売はできません。原則として、全ての品目の酒類が販売することができます。

通信販売酒類小売業免許（問い合わせ先：所轄税務署）

酒類を通信販売（ネット通販）するための免許です。販売できる品目は輸入酒と比較的小さい国内酒造メーカー（課税移出数量3000キロリットル未満）が作ったお酒という制限があるため、大手ビールメーカーの商品などは販売できません。

ちょっと豆知識、Amazonが大手ビールメーカーの商品を販売できるからくりをご存知ですか？

通常、通信販売酒類小売業免許では、大手ビールメーカーの商品を販売することはできません。しかし、Amazonは2014年に、この免許を保有する企業を買収することで、大手ビールメーカーの商品も含めた酒類の販売を実現したのです。

既存の免許を活用することで、新規参入の際の規制をクリアしたといえるでしょう。

今時店長

酒類の新規参入はハードルが高いですね。規制緩和の動向にも注目です。

中古品のネット販売に必要な許可や資格

商売としての取引には古物商許可証が必要です

ネット売買に限らず、商売として中古品を買取して販売するには「古物商許可証（通称：古物商）」の免許が必要です。古物商は、主に盗品の転売を防ぐことを目的としたものなので、新品の委託販売・レンタルなどには必要ありません。

メルカリの取引に古物商許可証は必要なの？

個人が利用した品物を処分する目的で取引するのであれば古物商は不要です。事業として売買しているなら「メルカリ」でも古物商は必要です。

古物商許可証（問い合わせ先：所轄警察署）

古物商は、所轄警察署にて申請すれば原則的には取得できます。講習や試験などはなくて、基本的な要件さえクリアできていれば発行されます。

年齢制限はありませんが、未成年ではきびしいと言われています。原則的には、更新、有効期限もありませんが、お店を移転した場合には変更手続きが必要です。

参考「未成年の方で古物商免許を取得したという記事」を見つけました。要約すると、期間は3ヶ月、未成年登記簿などの作成に15万円ほど費用が掛かったそうです。

記事内の行政書士はコチラ：トラスト行政書士

費用は、住民票の写しと収入印紙代をあわせて大体２万円くらいです。申請から取得まで約４０日程度はかかると考えておきましょう。

申請する際には、全13種類の品目（美術品類、衣類、宝石・宝飾品類、自動車など）から品目を選択して登録します。

今時店長

古物商を取ったら、移転時の変更手続きを忘れずに！警察からの連絡が届かなくなります。

医薬品のネット販売に必要な許可や資格

実店舗のある薬局・薬店に限定

インターネットで医薬品を販売するには、実際の店舗を有する、薬局・薬店の許可を持った販売業者であることが条件となります。

ネットショプのトップページに店舗の名称を表示、実店舗の写真を掲載するなど販売サイトでのルールもいくつかあり、購入者に対して情報提供内容を理解した旨の確認なども必要になります。

詳しくは政府広報オンラインの「医薬品のネット販売を安心して利用するために」がわかりやすいので確認してみてください。

今時店長

医薬品のネット販売は規制が厳しいので、事前によく確認しましょう。

化粧品のネット販売に必要な許可や資格

製造や表示の変更には許可が必要

化粧品のネット販売では、以下のような場合に許可が必要です。

・自社で化粧品を製造する場合（化粧品製造業の許可）
・他社製品の表示を変更する場合（化粧品製造業の許可）
・海外から輸入した化粧品を販売する場合（化粧品輸入販売業の届出）

一方、国内の他社が製造した化粧品をそのまま販売する場合は、基本的に許可は不要です。

今時店長

化粧品は医薬品ほど規制は厳しくありませんが、製造や輸入には要注意です。

医療機器のネット販売に必要な許可や資格

医薬品医療機器等法に定められた認可が必要です

医療機器を販売する際には「略称：医薬品医療機器等法（旧：薬事法）」に定められた許可が必要です。この法律により「高度管理医療機器」及び「特定保守管理医療機器」の許可がないと販売等が行えません。

たとえばコンタクトレンズなどは「高度管理医療機器」に該当するため、ネットショップで販売する際には「高度管理医療機器等販売業」の許可番号の提示が必要になります。医療機器の分類などは保健局にてご確認ください。

今時店長

医療機器は分類によって規制が異なるので、確認が必要ですね。

動物（ペット）のネット販売に関する規制

哺乳類（犬、猫など）と爬虫類などはネット販売できません

店舗・ネットに関係なく動物の販売をする際には「動物取扱業」として、業種毎・事業所毎に都道府県知事又は指定都市からの登録が必要です。

ネットショップで販売できる動物の種類には規制があり、2013年9月1日より動物愛護管理法の改正により哺乳類（犬、猫など）と爬虫類などは対面販売が義務化されているのでネット通販はできません。

今時店長

昆虫や熱帯魚はネット販売できますが、猫や犬は対面販売のみなんですね。

輸入品のネット販売に必要な許可や手続き

輸入申告と検疫手続きが必要

輸入品をネット販売する際には、関税法に基づく輸入申告や検疫手続きが必要です。特に食品、化粧品、医薬品、動物などを輸入する場合は、それぞれの関連法規に従った手続きが求められます。

ワシントン条約や知的財産権に注意

また、ワシントン条約で保護されている動植物や、知的財産権を侵害する商品の輸入は禁止されています。取り扱う商品が輸入可能かどうかを事前によく確認しておきましょう。

今時店長

輸入品の販売には、関税法以外にも様々な規制があるので要チェックです。

ネット販売に関する主な法律と規制

特定商取引法に基づく表記義務

ネットショップの運営には、特定商取引法をはじめとするさまざまな法律が関わってきます。特に事業者情報、商品代金、支払方法、引渡し時期などの表記は、特定商取引法で義務付けられています。

景品表示法や個人情報保護法にも注意

このほか、景品表示法に基づく適正な表示、個人情報保護法に基づく個人情報の適切な取り扱い、不正競争防止法に基づく他社の商標権や著作権の尊重なども重要なポイントです。

今時店長

ネットショップには様々な法律が関わるので、コンプライアンスは大切ですね。

ネットショップ開業時の届出

税務署への開業届が必要

ネットショップを開業する際は、税務署に個人事業の開業届を提出します。開業届の提出は法律で義務付けられているわけではありませんが、銀行口座の開設や青色申告の特典を受けるために必要な手続きです。

原則として、事業開始から1ヶ月以内に、管轄の税務署に届け出るようにしましょう。

今時店長

開業届は義務ではありませんが、出しておくとメリットが多いですよ。

ネット販売が禁止されている商品

違法薬物や銃器、海賊版などは販売禁止

以下のようなものは、基本的にネット販売が禁止されています。

・覚せい剤や危険ドラッグなどの違法薬物
・拳銃などの銃砲刀剣類
・著作権を侵害する海賊版のソフトウェアやデジタルコンテンツ
・他人の預貯金通帳やクレジットカード、携帯電話などの個人情報が含まれるもの
・アダルトビデオや出会い系サービスなど、青少年の健全育成を阻害するもの

出店モールのルールもチェック

また、プラットフォームによっては、アダルト商品や一部の健康食品、化粧品など、独自の基準で販売を制限しているカテゴリーもあります。出店するモールのルールを確認し、適切に対応することが求められます。

今時店長

販売禁止品はネットショップ運営者の責任で、しっかりチェックしましょう。

まとめ

ネットショップに出店する際に必要になる、資格・免許・認可についてまとめてみました。

法律や地域の条例など、ネットショップ運営には様々な規制があることがわかりました。扱う商材によって必要な許可や届出が異なるので、開店前の確認が欠かせません。

モールやカートによっては禁止されている商材もあるので、出店先のルールもよく確認しておきたいですね。

最後に、ネットショップ開業に関して、商品仕入れ、輸入関税、法律関係など、どこに相談すればよいかわからない…という方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

今時店長

今回の記事が、ネットショップ開業の参考になれば嬉しいです。頑張ってくださいね！